労働組合
大企業はあることが多い
小さい会社はほぼない
労働組合に入っている人は約16%
労働組合がない会社は違法ではない.
労働組合は労働者が作る?
はい、労働者が作ります、会社は作れません.
会社が作った場合、御用組合と呼ばれ、問題になります.
労働組合(労働者側)御用組合(会社側)の中間ってないの?
会社に協力的でも、会社に支配されていなければ合法的な労働組合となる.
会社側が違法行為かのグレーゾーンは、
・会社が組合事務所を貸す
・会社が組合費を給料から天引きする
・会社が組合役員を優遇する
会社側は、組合をコントロールする目的でなければ、違法にならないが、これをするときは注意が必要.
労働組合って少人数でも組合事務所・組合費・組合役員が必要なの?
組合事務所
必ずしも必要ではない
組合費は、
・印刷費用
・弁護士相談
・活動費
に使うため必要かもしれない
組合役員で普通は、
・組合長
・書記
・会計
を決める
労働組合って、どうやったら作ったことになるの?
・規約を作る
・組合名 〇〇会社労働組合
・目的 組合員の賃金と健康の確保
・組合費 当面の間、組合費は徴収しない。必要が生じた場合は、組合員の合意により決定する。
・役員 組合のは代表者を1名置く。代表者は組合員の話し合いにより決定する。
・会議の方法 組合の事項は組合員の話し合いで決定する。
労働組合の人数やくくりは?
2人以上で作れる
例外として、3人いたのに2人退職した場合は、1人でも交渉可能となる
過半数組合は強い
過半数組合…会社の労働者の過半数が入っている組合のこと
36協定(労働基準法36条に基づく協定)
本来、
1日8時間まで:週40時間まで
残業・休日出勤→違法
だが、
会社と労働者の代表が36協定を結び、
労働基準監督署に届けると、違法にならない.
労働基準監督署は東京都内だと18カ所ある
役所内にあるのではない、厚生労働省>都道府県労働局>労働基準監督署
結んでも、残業には上限がある.
月45時間 / 年360時間まで
特別条項を付けた場合でも、
月100時間 / 年720時間…残業は1日3時間まで?9時始業だと20時まで?
労働基準法違反になると、、、
会社が6か月以下の懲役 / 30万円以下の罰金
どこまでが労働者?
・正社員
・契約社員
・派遣社員
・パート、アルバイト
労働者に含まれない人は?
・社長…代表取締役(株式会社)、代表社員(合同会社)、理事長(法人会社)
・役員…取締役、会長、副社長、専務取締役、常務取締役、監査役
・人事権を持つ管理職
・個人事業主
・フリーランス
会社は、労働者が労働組合を作ることを邪魔してはいけない
組合に入ったら、クビ
組合に入ったら、降格
は不正労働行為にあたる.
もし、不正労働行為にあたったらどうする?
1労働組合から団体交渉をしてくださいと言われ、
正当な理由なく断ると、不当労働行為になる
無視された場合は、東京都労働委員会へ申し立てする
東京都労働委員会が会社名付きで公表する
裁判所経由で強制執行(罰金)になることがある
労働組合を作るには?
1. 会社の従業員同士で作る
2. 外部の合同労働組合(ユニオン)
福祉業界は
労働組合がほとんど無い
会社が1番恐れる事
総称して、人数より法律で動かれることが1番怖い
1. 労働組合から団体交渉をしてくださいと言われること
正当な理由なく断ると、不当労働行為になる
無視された場合は、東京都労働委員会へ申し立てする
東京都労働委員会が会社名付きで公表する
裁判所経由で強制執行(罰金)になることがある
2. 労働者が労働基準監督に申告すると、監督署が会社を調査することがある
・残業代未払い
・違法な長時間労働
・休憩なし
・賃金未払い
3.記録が揃っていること
・LINEやメール
・録音
夜勤15時間勤務(休憩2時間)は法律的に大丈夫なのか?
労働基準法の基本理念
第1条 原則
国民が人に値する生活・健康を守りたい
ここで定める労働条件は最低のものであるから、労働条件を向上に努めなければならない
労働条件をこの基準で良いじゃんと現状より、引き下げることは、違反行為である
(例外として、社会経済状況が悪くなった場合はOK)
第2条 労働条件
労働者・使用者(経営者)は、
労働協約・就業規則・労働契約を守り、誠実に取り組まなければならない
・労働協約…給料・労働時間・残業・休日・人事
労働組合+会社で作る
・就業規則…勤務時間・休日・給料・遅刻
会社が作るが、労働代表者の意見を聞く必要がある
10人以上いる場合は、労働基準監督署に提出
・労働契約…個人と会社の間の約束
労働組合がない場合は、
・法律
・就業規則
・労働契約
となり、労働協約がないので、だいぶ弱くなる
1条と2条について罰則の定めはない
第3条 平等
国籍・信条・社会的身分を理由として、
賃金・労働時間・労働条件について、差別的取扱いをしてはならない
社会的身分
生まれた時点での地位であり、職員・工員・正社員・臨時職員などのカテゴライズは、
例えば、
職員は10時始業
工員は9時始業
待遇に差異を設けることは本条違反ではありません
労働条件
賃金・労働時間・解雇・災害時保障・安全衛生・寄宿舎
採用は含まれない
第4条 男女平等
・男女平等
・❌女性労働者が平均的に能率が悪かった場合、勤続年数が低い、主の生計維持者ではないことを理由にする
・🙆職務・能率・技能・年齢・勤続年数によって賃金が違う
・❌賃金…賃金体系・賃金形態が男女によって違う
「男性は月給制 女性は日給制」
・❌昇進や定年年齢で女性を差別すること
・🙆平均的に勤続年数が低いため、賃金に差を付けること
男女雇用機会均等法
・❌昇進や定年年齢で女性を差別すること
第5条 強制労働の禁止
❌暴行・脅迫・監禁
精神又は身体の自由を不当に拘束する
労働者の意思に反して労働を強制してはならない
長期労働契約… 長く働く前提の契約 例 ❌10年は辞められません
賠償額予定契約… 途中で辞めたら10万円払う
前借金相殺契約… ❌会社から前借りしたお金を給料から〇万円引く
🙆給料とは別に返済する形
強制貯蓄… ❌将来のために貯金してあげる
第6条 中間搾取
誰でも、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない.
業として…継続して
法律… 職業安定法・船員職業安定法
職業安定法… 安心して仕事を探せるようにするルール
船員職業安定法… 海で働く人を守るための就職ルール
に違反して、職業紹介で料金を超えて金銭を収受すると違反
🙆労働者派遣については、他人の就業に介入したことにはならない。
❌会社の従業者が違反行為を行い、会社が利益を得ている場合でも、その従業員が違反
第7条 公民権行使
会社が労働時間中に、公の職務(選挙・裁判員・裁判への参加)を行使することを妨げてはならない。 時給は出さなくても良い。
適用事業

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